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不妊治療費助成制度

投稿日:2018/06/01

今回は、
前回に引き続き
不妊治療と気になるお金


のお話をしていきます。

前回、

不妊治療はほとんどが自費診療ということもあり、 金銭的な負担が大きくなる
ということが分かりました。
それでも 「お金を理由にあきらめたくない。」 「少しでも金銭的な不安をなくしたい。」 「もう一度チャレンジしたい。」
という気持ちで葛藤しているかたがほとんどではないでしょうか。 そこで知っていていただきたいのが、 助成金制度です。 平成16年にスタートした、 「特定不妊治療費助成制度」は 特定の不妊治療を受けた場合、

その一部が助成される国が定めた制度です。

■いくら助成してもらえるの? ⇒1回15万、1年に2回まで、 通算5年度まで。
体外受精・顕微授精にかかった費用のうち、
1回15万までが助成の対象です。
1年度(4月~翌年3月)に2回まで、通算では5年度まで給付されます。
期間は連続していなくても構いません。

■どんな人がもらえるの?
⇒対象条件を満たすことが必要
【対象条件】
・体外受精や顕微授精でないと妊娠の見込みがない、 または可能性が少ないと医師に診断された、法律上の婚姻をしている夫婦
・申請を行う自治体に住民票がある
・夫婦合算の所得ベースが730万以下
・指定医療機関で特定不妊治療を受けた
・過去5年以上助成を受けていない



■申請に必要なものと、申請方法

⇒申請書や治療の証明書など必要な書類を、自治体の窓口に提出
治療が終了した日の年度末までに

書類をそろえて住んでいる自治体の窓口に提出して申請します。

自治体によっては申請期間を設けている場合があるので要注意です。
医療機関に作成してもらう書類があるので

申請日の確認は忘れずにしましょう。
郵送で送る場合は簡易書留で送るのがベターです。 必要なものは申請する自治体によって変わるので、
お住いの自治体に確認しましょう。


このほかにも、

それに上乗せする形で別ん助成金をプラスしたり、

自治体によって独自の助成をしているところもあります。
保健所で一度確認してみるといいかもしれませんね。
少しでも金銭的な負担を軽くして、

明るい気持ちで妊活に取り組める様に活用してみましょう。




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